都民ファーストのアンケート回答拒否には一定の合理性はある

「毎日新聞のアンケートに対して、都民ファーストの会が事実上の回答拒否をした、しかも党上層部からの指示が見られる」というニュースが話題になっている。このタイトルだけ見ると「情報公開といいながら、自由に発言できる雰囲気がないのか」と判断してしまうが、果たしてそうだろうか？

https://mainichi.jp/articles/20170806/k00/00m/040/132000c

記事の内容を読むと、回答拒否となった質問は「安倍内閣の評価」や「憲法改正の是非」など、国政に関するもののようだ。

しかし、都民ファーストは急ごしらえの新党であり、しかも地方政治を担うために集められた人達だ。現状の党の立ち位置を考えれば、議員の「都政に関する意思統一」は必要だろうが、「国政に関する意思統一」は優先順位は低い。党を急ごしらえする中で、その意思統一が後回しにされても、特に不思議はない。

その状況で、国政アンケートに自由に回答したらどうなるか。当然、都民ファーストの候補の回答は、見事にバラバラになる。すると、毎日新聞のようなクソマスコミは、こう書くに決まってる。「都民ファーストは意見の異なる者の寄せ集め。既に内部の意思統一は崩壊」などと（笑）。そして、けして「都民ファーストは（現状では）地方議会の政党だから、国政の意見が分かれていても支障はない」とは書かないのだ。

結局、世の中に「自由に発言できない雰囲気」を作っているのは、発言を歪曲して報道する毎日・朝日といったクソマスコミの存在も一つの原因なのである。けして政府が～とかある党の方針が～とかだけではないのだ。自分の発言を「歪曲し揚げ足取りをしよう」と手ぐすねを引いている相手と会話などできるわけがない。

もちろん、全く問題がないわけではない。

都民ファーストの中で、比較的自由に発言し発信力もある元「かがやけ～」の議員たちが党内で干されている状況もある。

また「回答拒否」に合理性はあるにしても、それを各議員が自発的に発想しているのではなく、党上層部から「こうするのがベストだよ」と教えられて行動している点も問題だ。ポスターや選挙公報でも問題になったが、自分の意見・独自性を持たず、ただ党からの資料をコピペするだけの自立意思のない議員も情けない限りだ。

その意味で、都民ファーストには期待できない感は満載なのだけど、それ以上に、存在が社会の害悪である毎日新聞のアンケートでは、仕方のないことだとも言えよう。